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前回は、債務整理の無料相談窓口として法テラスを案内しました。
しかし、法テラスは日本中にあるものの、基本的には弁護士や司法書士の紹介所という性質のため、債務整理の料金がいくらになっているかは、法テラスから実際に紹介された個々の法律専門家によって異なり、いくら払えばよいのかが明らかになりにくいというデメリットがあるのです（法テラスは料金相場より高い専門家を紹介するケースもある）。
そこで、公的な債務整理の相談所（もちろん借金相談は無料）で、かつ、料金も明瞭な団体・機関はないのだろうか、っという人は少なくないと思います。
実は、あるんです。
料金が明瞭で、かつ、公的な、債務整理の無料相談窓口があるんです。
それは、弁護士会法律相談センターです。
弁護士会法律相談センターは、東京にあるため、基本的に債務整理を東京近辺で検討している人に限定されてしまいますが、料金表がホームページに書いてある点が安心です（借金相談の東京の専門家はこちら）。
そこで、弁護士会法律相談センターの価格表を引用・紹介します。
下記の基準をもとに一括又は分割払い。
相談料は無料です。
以下の詳細は、法律相談センター、弁護士会事務局、担当弁護士に、お問い合わせください。また、弁護士費用については、収入に応じた分割払いも可能であり、担当弁護士とよく相談してください。
※なお、着手金は成功報酬の内金ではなく、別途頂く報酬です。
（任意整理手続き、破産・免責手続き、個人再生手続きで共通）
交渉により貸金業者から過払金の返還を受けたときは、過払金の21％（税込）。
訴訟により貸金業者から過払金の返還を受けたときは、過払金の25.2％（税込））。
貸金返還請求訴訟等金融業者から提訴された場合の応訴
（任意整理手続き、破産・免責手続き、個人再生手続きで共通）
債権者からの提訴に対する応訴の必要上、弁護士が裁判所に出頭する場合、1回1万円以内の日当がかかることがあります。ただし、1債権者についての日当合計上限は3万円とされています。
以上の弁護士費用（報酬）については、法律扶助制度の利用など弁護士報酬捻出の方法も含めて、ご相談に乗りますので、相談担当弁護士にご相談下さい。
法テラスでは、この弁護士会法律相談センターの価格より高い事務所を紹介するケースもあります。
公的な相談所ではありますが、料金についてまで面倒を見てくれるわけではない（もっとも安い弁護士を紹介してくれるわけではない）のです。
そのため、弁護士会法律相談センターの価格を基準として、これよりも安い費用で債務整理を受任してくれる事務所を探しましょう。
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債務整理の東京情報室ちょびっとメモ：公的な債務整理の無料相談所を利用してみましょう。弁護士会法律相談センターはお勧めです。